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仮想通貨の「トラベルルール」って何？
という方に、おすすめの内容となっています。
こんな人におススメの記事です！
仮想通貨の「トラベルルール」って、何だろう......
なんて、最初はちょっと考えてしまいますよね。
仮想通貨の「トラベルルール」とは、カンタンに言うと「テロリストや犯罪者に、仮想通貨を不正に使わせないためのルール」になります。
この記事では、トラベルルールの回避方法や注意点などをわかりやすく解説させいていただいています。
ゆっくり読み進めてみていけば、あなたもトラベルルールについて大体理解できますよ。
それでは私自身の視点も踏まえて、わかりやすく解説していきますね。
仮想通貨のトラベルルールとは？回避方法や注意点などわかりやすく解説
UnsplashのMarkus Winklerが撮影した写真
仮想通貨の「トラベルルール」とは？
仮想通貨のトラベルルールをカンタンに説明すると、
「テロリストや犯罪者に、仮想通貨を不正に使わせないためのルール」
になります。
仮に、テロリストによる不正利用がおこなわれた場合には、その追跡が可能となり、
- マネーロンダリング
- テロ組織への活動資金の流出
といった、仮想通貨の送金に関わる犯罪などを防ぐ効果があります。
トラベルルールの特徴と目的
トラベルルールについて、その特徴と目的をもう少し詳しく解説していきますね。
トラベルルールの特徴
トラベルルールでは、仮想通貨を送金する際に利用する取引所が、
- 仮想通貨を送る人
- 仮想通貨を受け取る人
の情報を、ほかの取引所へ伝えなければならない～とされています。
これは、「テロリストや犯罪者からの不正を防ぐ」ために～と、金融作業部会（FATF）から各取引所へ導入するよう決められたもの。
各国の規制当局にも、トラベルルールを導入するよう求めています。
トラベルルールの目的
先でも述べましたが、トラベルルールは、
「テロリストや犯罪者に、仮想通貨を不正に使わせない」
ことを目的としています。
そのため、不正がおこなわれた場合は、その追跡も可能。
つまり、仮想通貨による犯罪者たちの不正を制限するだけでなく、法的証拠としての手助けなどにもなりうるルールとなっています。
トラベルルール導入による影響
トラベルルール導入による影響には、主に以下のようなことが考えられます。
- 送金できる取引所が限られている
- 国内取引所の情報通知システムによる互換性
これらをひとつずつ解説していきますね。
送金できる取引所が限られている
トラベルルール導入後、日本の取引所→海外への取引所へ送金する場合、
- 受取人の名前、識別番号などを通知したのちに送金処理をおこなう
といった必要事項があります。
ただし、通知対象国や通知できる取引所が限られているため、今後は、海外取引所への送金が少々面倒に感じるかもしれません。
国内取引所の情報通知システムによる互換性
国内取引所であっても、取引所の情報通知システムに違いがあるため、送金ができない場合もあります。
各仮想通貨取引所では、情報通知システムを導入しています。
これは、トラベルルールを守るために設置されたシステムで、以下のような種類があります。
- Trust
- SYGNA
ただ少々厄介なのが、この2つのシステムには互換性がありません。
つまり、互いに合わせた送金ができないということ。
＜OK＞
- Trust → Trust
- SYGNA → SYGNA
＜NG＞
- Trust → SYGNA
- SYGNA → Trust
そのため、国内外の取引所が、以下のように2つに分かれています。
Coinchek bitFlyer Binance.US Coinbase Fidelity Digital Assets Gemini Kraken Paypal |
|
bitbank BitTrade BITPOINT DMM Bitcoin GMOコイン LINE BITMAX SBI VCトレード 楽天ウォレット BTCBOX AscendEX MEXC |
日本国内では、CoincheckとbitFlyerがTrustを導入し、海外取引所も多く導入しています。
いっぽう、SYGNAは多くの国内取引所が導入していますが、海外取引所の導入は少ない状態。
このように、トラベルルールを導入している取引所の違いを事前に知っておくことも、やはり大切です。
トラベルルールを知らないまま、取引所間で送金をおこなえば、資産を失う可能性がありますからね。
当社による送付元情報の確認結果によっては、暗号資産の口座への反映をお断りする場合がございます。また、暗号資産の性質上、反映をお断りした場合でも暗号資産の返送はできかねます
引用元：GMOコイン
ここまでで、「じゃあ、どうしたらいいの？」なんて思いますよね。
実は、トラベルルールの回避方法を知っておけば、それほど大変でもありません。
次の章で、トラベルルールの回避方法や注意点なども見ていきましょう。
トラベルルールの回避方法や注意点
トラベルルールで一番重要視したいのが、国内取引所から海外取引所へ送金する場合ですが、以下の3つの方法で問題回避できます。
- メタマスクを経由して送金する
- 利用する海外取引所→送金できる国内取引所へ送金する
- 通知対象国以外の海外取引所を利用する
これらをひとつずつ解説していきますね。
メタマスクを経由して送金する
送信の際に、本人確認をおこなうメタマスクを経由すれば、大丈夫です。
＜例＞
- 取引所① → メタマスク → 取引所②
メタマスクを経由して送金するのは、少々の手間とガス代がかかります。
ただし、どこの取引所でも送金できるという点では安心でしょう。
利用する海外取引所→送金できる国内取引所へ送金する
先でも述べましたが、各取引所では、TrustとSYGNAといった情報通知システムを導入しています。
そのため、
- Trust → Trust
- SYGNA → SYGNA
といった、送金先が同一システムの取引所であればOKです。
通知対象国以外の海外取引所を利用する
トラベルルールは、すべての取引所で導入されているとはいいがたく、実はトラベルルールの送金制限がかからない海外取引所もあります。
たとえば、通知対象国ではない国の取引所であれば、大丈夫ということ。
送金制限がかからない海外取引所には、以下のようなものがあります。
- Bybit
- Huobi Global
- KuCoin
- OKX
上記の中であれば、日本語対応をしているBybitを利用するといいでしょう。
なお、通知対象国には、以下の国々が挙げられています。
＜通知対象国＞
アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
参考：金融庁
トラベルルールの記載例
記事を読んだり、歩いたりするだけで、ビットコインがもらえるアプリ「cheeese」。
すでに、こういったアプリでもトラベルルールについての記載があります。
そのほかの仮想通貨系アプリでも、おそらく記載されているはずです。
もし、仮想通貨系アプリをお使いでしたら、一度確認しておくといいですよ。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、仮想通貨のトラベルルールとは？回避方法や注意点などわかりやすく解説させていただきました。
仮想通貨の世界でも、多くの不正が横行しているため、各所でトラベルルールの導入が始まっています。
一見、少々厄介に思われるかもしれませんが、トラベルルールについて事前に知っておけば、あなたの資産を損失することもありません。
何はともあれ、トラベルルールによって、仮想通貨の不正利用が少しでも減っていくといいですね。
なお、これから仮想通貨を始めてみたい人であれば、まずコインチェックで口座開設してみるといいですよ。
コインチェックであれば、海外取引所への送金もしやすいですしね。
また、コインチェックは初心者でも扱いやすく、無料・わずか10分程度で口座を開設することができます。
この機会にサクッと口座開設もやっておきましょう。
トラベルルール、ちょっと厄介かもしれないけど、すぐ慣れるよ（笑）♬
少しでも参考になれば幸いです。
最後まで、お読みいただきありがとうございました！
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